海老です。
私は、
大企業の社員を地方の中小企業で活躍させようとしても…活躍できない人の方が圧倒的に多い
と思っています。
理由は簡単で、大企業は中小企業、とりわけ地方の実態をまったく理解していないからです。
だから、人材を出す側の大企業がきちんと地方の実態を理解することで、貴社の人材が地方で大活躍することができるようになります。そして、それが貴社の働き方の多様化、働き方改革につながっていくと確信しています。
2021年3/22の日経新聞の朝刊にて
21面に「地方に大企業『副業人材』」という見出しが出ていました。
これは、政府が積極的に推し進めている施策の1つで、「地方の企業に首都圏の大企業で活躍した人材を送り込み、ノウハウなどを伝えて地方企業の生産力を高めよう！」ということです。
このように、大企業が相次いで副業を解禁したことで、大企業の人材を地方で活躍させようという動きが活発化しています。
これはすごく良いことなのですが、準備が足りていない状況に不安を感じざるを得ないのです。
中小企業や地方企業の経営者、経営幹部は大企業というブランド力に目が眩み、大企業出身者はどのような課題でも解決できると考えてしまっている人がいるのも事実です。
以前の記事で、このような話を書きました。
この記事の中で、
「大企業の人材は使えない」
中堅中小企業の社長とお会いして求人のお話しをすると、決まってこの話がでてきます。
全国どこでも同じで、この事実を国も重く受け止めて欲しいものです。
内閣府が進めているプロフェッショナル人材戦略事業は、かなり全国で効果が上がってきています。しかし、人材紹介会社でシニア人材の転職に際して、人材側に転職の心構えを丁寧に話ている会社はほとんど見受けられません。
私は、これを会社創業時からやり続けている自負があります。
人材の流動化が進んでも、肝心の人材の意識が昔のままでは、活躍できません。むしろ中小企業の迷惑になってしまう人材までいます。
この教育や啓蒙活動は人材の出し手である企業もまったく行っていません。全ては本人の自覚に任されていて、ミスマッチが平気で起きているのが現実です。
ということを書きました。
これからは、副業を推奨したい会社において、きちんと中小企業の現実を伝える教育が必要になります。
また、顧問や社外取締役として活躍したい方も、中小企業や地方企業の現実を理解する必要があります。
郷に入っては郷に従え
中小企業や地方企業には、大企業にはない独特の文化があります。
せっかく副業で貴社の人材を送り出したとしても、
「副業人材で◯◯の社員が来たけど、まるっきり使えない」
と言われる日が来るかもしれません。
この◯◯が貴社の名前だったら…と思うと、ゾッとしませんか。
社員個人の問題か企業としての問題か
このブログにおいては、人材紹介のエージェントとして、中小企業の実態を伝えながら「転職」をテーマに書いていますが、中小企業の経営コンサルタントとして、中小企業でも活躍できる管理職や経営幹部になるために必要な「管理職・経営幹部養成研修」を承っています。
今後、たとえ副業であっても、あなた自身もしくは貴社の社員の方が地方の中小企業などに出向いて働くことがあるのでしたら、一度ご相談ください。
実際に勤務開始前までに中小企業の実態を理解するだけでなく、実際に出向く先の社長などの面談なども行い、スムーズに業務を行うサポートをいたします。
